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「誇りを持てる日本」を
次世代に引き継ぐ

「誇りを持てる日本」を
次世代に引き継ぐ

  • 01Developed

    より豊かな国へ

    背景
    日本企業の稼ぐ力はこの30年間伸びておらず、一人当たりGDPも諸外国に先を越されている。日本人の人材能力評価は高いにも関わらず生産性が低い。これは労働人口が増加し続けていた1960年代に作られた社会構造に起因している。
    大企業における取り組み
    競争環境が一日で劇的に変化してしまう昨今において、企業トップの判断が会社の運命を左右する。そこで、コーポレートガバナンスコードを強化し、社外、国外を含めて多様な人材の中から、本当に優れたトップを選ぶ必要がある。
    また、変化が激しい競争環境に適応するために、会社組織そのものもコーポレートトランスフォーメーション(会社の組織変革)を直ちに実行できる社会的基盤を構築しておかなくてはならない。それには新卒一括採用、終身雇用を前提とした均質的・硬直的な制度を改める必要がある。
    中小企業における取り組み
    日本の企業数における中小企業数は約99.7パーセントである。またその中においても約85%は社員数4人以下の小企業である。
    また、2040年には労働人口が20%も減る予測にも関わらず、日本全体の社会保障費は1.5倍になる試算もあり、所得の向上が急務である。その中で中小企業の生産性向上が日本全体の浮沈を左右する状況になっている。
    そこで中小企業庁を中小企業育成庁に改め、それぞれの成長に深く関わるコンサル×金融機関のような組織に改変するべきである。中小企業育成庁が主体となって、事務作業負担を軽減するようなオープンシステムを構築すべきである。そうすることで経営者、また、社員の方が時間をより創造的に使えるようにすべきだ。
    また、日本経済の成長を後押しする政策、税制、その上で最低賃金上昇等の施策も求められる。
  • 02Developed

    「持続可能な長寿幸福社会」へ

    背景
    日本は人類が追い求めてきた、長生きの成功型として長寿高齢化社会を手に入れた。しかし、単なる「長寿社会」ではなく、最後まで幸福を実感できる「長寿幸福社会」への移行が求められている。そのためには人生100年時代と言われている今をいかに豊かにするかがテーマである。
    取り組み
    65歳を超えても多くの方が「社会に役立ち尊敬されたい」と考えている。また、現在の社会保障制度は1960年代の65歳以上割合が1割で、平均寿命が65歳の時代を基準に作られた。高齢者定義を75歳以上とし、希望者は75歳まで正社員として働けるようにすることで安定的な制度運営が可能となる。
    また、現在の診療報酬制度は感染症が主流だった時代に「治す」ために設計されたが、現代においては生活習慣病に罹らないよう「導く」制度設計が必要である。
  • 03Developed

    未来志向の国へ

    背景
    今日、日本は多くの課題が山積しているため、目前の問題解決型の政治はもちろんのこと、50年100年後の日本の姿に目を向けるべきである。また、これからの国の将来を担う10代、20代の若者については政治に期待が持てず、投票率が低く推移している。そのため若者の意志が政治に届きづらいという負のスパイラルに陥ってしまっている。それが顕著に現れている一例として、OECD各国の中で日本のGDPに対する教育費の割合が最下位であるという結果がある。
    取り組み
    インターネット投票の導入に始まり、投票の義務化をすることで将来を担う世代が主体的に世の中の意思決定に関わり、数十年先の未来に対する若者の意志を発信していく必要がある。
  • 04Developed

    これからも平和な日本を

    背景
    日本が他国を侵略することはありえない。しかし、近隣諸国が軍事費を年々拡大する中で、日本単独では到底対抗することはできない。したがって、日米同盟、クアッドを中心として周辺諸国と連携し、アジアの平和を脅かす行動から国を守らなくてはならない。その上で、自衛隊の運用面において有事の際に適切かつ迅速な対応ができるよう備えておく必要がある。
    取り組み
    1.総理決裁の統合軍事戦略を策定し、日本が侵略された際に総理が決断する重要項目を事前に整理することで、有事の際に総理が迅速的確な判断をできるように備えておく必要がある。
    2.デュアルユース促進
    科学技術と国防技術は表裏一体である。本当に国を守るためには、少ない予算を効率的に配分しなくてはいけない。しかし米国は20兆円の科学技術費のうち10兆円は国防関連であるが、日本は4兆の科研費に対して1200億円しか国防関係開発予算がない、国土防衛に資する研究開発は軍民両用で効率的な予算配分が求められる。
    3.統合司令官ポストの新設
    有事の際、統合幕僚長は総理に付き、判断を補佐する立ち位置。そのため、刻一刻と変化する状況に応じて実働部隊を指揮するのは物理的に不可能である。従って、陸海空幕僚監部、統合幕僚監部に実際に部隊を指揮するポストを新設する必要がある。
    4.自衛隊法の改正。ポジティブリストではなくネガティブリストによる行動制限を。
    現在、自衛隊はできることを、逐一確認しないと行動できない。これでは有事の際に適時迅速な対応ができないため、やってはいけないことを厳格に定め、現場に臨機応変判断を委ねるべきである。

PROFILE

平成生まれの土田しんが未来のために、いま人生を捧げる!

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